有給休暇残日数カウンター｜付与日と取得日数から残りを自動計算【2026年版】

入社日と雇用形態を入力するだけで、有給休暇の残日数をブラウザ上で自動計算します。入社日基準（法定どおり）と一斉付与方式の両方に対応。前年度からの繰越・2年間の時効消滅も考慮しています。Excel管理の確認用や、従業員からの「有給あと何日？」の問い合わせ対応にお使いください。

雇用形態

付与方式

会社の就業規則で「毎年○月○日に有給休暇を一斉付与する」と定められている場合は「一斉付与」を選択してください

入社日

基準日

基準日時点の残日数を計算します

取得済み日数（今年度付与分＋繰越分の合計）

半日単位で入力できます（例：2.5）

上の項目を入力して「計算する」を押してください

※ データはブラウザ上のみで処理され、外部には送信されません。
※ 労働基準法第39条に基づく法定の最低付与日数で計算しています。会社独自の上乗せ付与には対応していません。

このツールの計算根拠

本ツールは労働基準法第39条に定められた法定の年次有給休暇付与日数に基づいて計算しています。雇用形態（週の所定労働日数）と勤続年数に応じた付与日数テーブルは以下のとおりです。

勤続	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月〜
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

週の日数	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月〜
週4日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週3日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週2日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

有給休暇は付与日から2年間が有効期限です。2年を過ぎると時効により消滅します。そのため、ある時点で保有できるのは「今年度付与分」と「前年度からの繰越分」の最大2年分になります。

有給休暇の付与には「入社日基準」と「一斉付与」の2つの方式があります。

一斉付与方式を採用している場合、入社時期によっては法定の初回付与日（入社6ヶ月後）より前倒しで付与されることがあります。これは労働基準法上、労働者に不利な取り扱いが認められないためです。前倒しとなる分、結果的に法定より有利な計算になります。

会社の就業規則で「毎年4月1日に一斉付与する」と定められている場合は、本ツールで「一斉付与」を選択し、基準日を入力してください。

会社独自の上乗せ付与がある場合は、就業規則を確認してください。法定を上回る日数を付与している企業では、本ツールの結果と実際の残日数が異なります。
年5日の取得義務：年10日以上の有給休暇が付与される従業員には、年5日以上の取得が法律で義務付けられています。付与日数の仕組みや取得義務の詳細は「有給休暇の付与日数とは？中小企業向けにわかりやすく解説」をご参照ください。
有給管理を自動化したい場合は、勤怠管理SaaSの導入も検討してみてください。多くのサービスが有給の自動付与・残日数管理に対応しています。→「勤怠管理SaaS3選｜中小企業向け比較」