雇用保険とは

雇用保険は、雇用保険法に基づく公的保険制度です。労働者が失業した場合の失業給付（基本手当）がよく知られていますが、それだけではありません。育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付など、雇用に関するさまざまな場面でセーフティネットとなる制度です。

労働者を1人でも雇用している事業所は、原則として雇用保険の適用事業所となります（農林水産業の一部を除く）。保険料は会社と従業員の双方で負担し、負担割合は業種によって異なります。

なお、失業時の給付は雇用保険の制度ですが、病気やケガで休職した場合の給付は健康保険の傷病手当金が該当します。制度が異なりますので混同しないようにしましょう。詳しくは「傷病手当金の手続きガイド」をご参照ください。

加入条件（2026年時点）

2026年3月時点の雇用保険の加入条件は、以下の2つをどちらも満たす場合です。

この2条件を満たしていれば、正社員・契約社員・パート・アルバイトといった雇用形態に関係なく加入義務があります。

「週20時間以上」の判断基準

ここでいう「20時間」は所定労働時間であり、実際の残業時間は含みません。雇用契約書や労働条件通知書に記載された労働時間で判断します。

• 固定シフトの場合：契約書の所定労働時間がそのまま基準になる
• シフト制で週ごとに変動する場合：平均的な週の所定労働時間で判断する
• 契約上は週20時間未満だが、実態として恒常的に20時間以上働いている場合：実態に基づいて加入対象と判断される可能性がある

週の所定労働時間の正確な把握は、雇用保険の加入判断だけでなく給与計算にも関わります。勤怠データで労働時間を管理する重要性については「勤怠管理SaaS3選｜中小企業向け比較」も参考にしてください。

「31日以上の雇用見込み」の判断基準

雇用契約の期間が31日以上であれば、この条件を満たします。日雇いや30日以内の短期契約であっても、契約の更新可能性がある場合は「31日以上の見込みあり」と判断されます。

実務上、「31日未満で雇い止めが確定している」ケースでなければ、ほとんどの場合この条件は満たされます。

パート・アルバイトは加入対象？

条件を満たせば、パート・アルバイトでも加入義務があります。

「パートだから雇用保険は不要」という認識は誤りです。雇用保険法上の加入条件は雇用形態ではなく、あくまで「週の所定労働時間」と「雇用見込み期間」で決まります。条件を満たす従業員を加入させなかった場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象になり得ます。

なお、雇用保険に加入しているパート従業員は、有給休暇の付与対象にもなります。パートの有給付与日数については「有給休暇の付与日数とは？中小企業向けにわかりやすく解説」をご確認ください。

加入対象にならないケース

以下のケースでは、雇用保険の加入対象になりません。

• 週の所定労働時間が20時間未満の場合
• 昼間学生（大学・短大・専門学校等の昼間の学生アルバイト）は原則として対象外。ただし、夜間学生・通信制の学生は加入対象
• 雇用見込みが31日未満で、更新の可能性もない場合

一方、以下は「対象外」と誤解されがちですが、実際は加入対象です。

• 65歳以上で新たに雇用された場合：2017年1月の法改正により「高年齢被保険者」として加入対象
• 外国人労働者：在留資格に基づく就労であれば加入対象（外交・公用を除く）

複数の事業所で勤務している場合は、それぞれの事業所での所定労働時間で個別に判断します。原則として主たる事業所で1つだけ加入します。

2028年10月からの適用拡大（週10時間以上へ）

重要な法改正予定：2024年に成立した雇用保険法等の改正により、2028年10月から雇用保険の加入条件が「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大される予定です。

この改正が施行されると、これまで加入対象外だった短時間パート・アルバイトの多くが新たに雇用保険の対象になります。

中小企業への影響

• 対象従業員の増加：週10〜19時間勤務のパート・アルバイトが新たに加入対象に
• 保険料負担の増加：対象従業員分の事業主負担保険料が増える
• 手続き件数の増加：資格取得届・喪失届の対象者が増える

施行は2028年10月の予定ですが、今のうちに自社の従業員のうち週10〜19時間で勤務している人数を把握しておくと、準備がスムーズです。

雇用保険を含む入退社手続きの管理を効率化したい場合は「労務管理クラウド6選｜中小企業向け機能・料金比較」も検討してみてください。

加入手続きの流れ

新規雇用時の手続き

届出に必要な情報は、氏名、生年月日、マイナンバー、雇用形態、賃金、所定労働時間、雇用期間などです。届出が受理されると「雇用保険被保険者証」と「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」が交付されます。被保険者証は従業員本人に渡してください。

退職時の手続き

退職者が離職票の交付を希望する場合は、離職証明書もあわせて作成・提出します。59歳以上の退職者については、本人の希望にかかわらず離職証明書の作成が必要です。

変更があった場合の手続き

• 氏名変更：雇用保険被保険者氏名変更届を提出
• 転勤（事業所間異動）：雇用保険被保険者転勤届を提出（異動先のハローワークへ）

保険料について

雇用保険料は毎月の給与から控除し、会社と従業員で負担します。料率は年度ごとに見直されます。

2026年度（令和8年度）の雇用保険料率

※ 2026年4月1日〜2027年3月31日適用。前年度から失業等給付の保険料率が0.1%引き下げられています。

計算例（一般の事業、月給20万円の場合）：

• 被保険者負担：200,000円 × 5/1,000 ＝ 1,000円/月
• 事業主負担：200,000円 × 8.5/1,000 ＝ 1,700円/月

雇用保険料は毎月の給与から被保険者負担分を控除し、事業主負担分とあわせて「労働保険料」として年に1回の年度更新で精算します。