サービス比較表

※ 料金は公式サイト掲載時点の情報です。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
※ 税抜表示です。GMOサインの税抜価格は公式税込価格からの逆算値です。

各サービスの特徴

クラウドサイン

弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。導入社数は130万社を超えており、国内の電子契約サービスとして高い導入実績があります。

料金プランはフリープラン（0円・月2件・1名）、Lightプラン（月額10,000円）、Corporateプラン（月額28,000円）のほか、大企業向けのBusiness・Enterpriseプランがあります。送信費用は全プラン共通で1件あたり200円です。初期費用は不要です。なお、2026年4月よりLightプランの月額固定費および全プランの送信費用が改定される予定です。

署名方式は立会人型（事業者署名型）を採用しており、主務官庁（デジタル庁・法務省）により電子署名法第3条の「電子署名」に該当することが確認されています。認定タイムスタンプは10年長期署名（PAdES）に対応しています。

Corporateプラン以上では、マイナンバーカード署名、アクセスコードによる二要素認証、Web API連携、Salesforce等100以上の外部サービス連携に対応しています。Enterpriseプランでは承認ワークフローやAI契約書管理も利用可能です。建設業など紙書面義務法令についてもグレーゾーン解消制度で適法性が確認されています。

電子印鑑GMOサイン

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。導入企業数は300万社を超えています。

料金プランはフリープラン（0円・月5件・1名）、Lightプラン（月額8,000円・年間契約）、Standardプラン（月額21,818円・年間契約）があります。送信費用は契約印タイプ（立会人型）が91円/件、実印タイプ（当事者型）が273円/件です。初期費用は不要です。

最大の特徴は、立会人型と当事者型の両方の署名方式を1つのサービスで利用できるハイブリッド対応です。契約の重要度に応じて署名方式を使い分けることが可能です。運営元のGMOグローバルサインは認証局であるため、電子証明書の自社発行が可能です。

マイナンバーカードをスマートフォンで読み取って署名する「マイナンバー実印」機能を国内で初めて提供しています。SMS認証、タイムスタンプ（長期署名PAdES対応）、テンプレート、ワークフロー機能にも対応しています。Standardプラン以上ではWeb API連携や紙契約書のスキャンデータ取り込みによる一元管理も可能です。中小企業庁認定「スマートSMEサポーター」です。

freeeサイン

freee株式会社が提供する電子契約サービスです。旧サービス名は「Ninja Sign」で、2022年にfreeeサインに統合されています。

料金プランは無料プラン（0円・月1通）、Starterプラン（月額5,980円・年払い）、Standardプラン（月額29,800円・年払い）のほか、上位のAdvance・Enterpriseプランがあります。送信の無料枠があり、Starterは月50通、Standardは月100通まで追加費用なしで利用できます。無料枠超過後は電子サイン100円/通、電子署名200円/通の従量課金です。初期費用は不要です。全プランでユーザーID数が無制限です。

立会人型と当事者型の両方の署名に対応しています。テンプレートは35種類以上の雛形が用意されており、Word/PDF形式で作成可能です。Starterプラン以上では対面署名（タブレット1台での対面締結）に対応しています。Standardプラン以上ではAI契約チェック機能が利用可能です。

freee会計・freee人事労務との直接連携が可能で、申請ワークフローを統合して管理できます。SMS送信やURL発行による複数の送付方法に対応しています。2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）にも対応しています。

マネーフォワード クラウド契約

株式会社マネーフォワードが提供する電子契約サービスです。マネーフォワード クラウドシリーズ（会計・経費・請求書等）の一つとして提供されています。

料金は基本プラン（契約締結のみ）が月額2,480円〜（年払い）です。フル機能プラン（契約業務全体を効率化）は個別見積りとなります。ビジネスプランの場合、3名までは基本料金内で、4名以上は1名あたり900円/月の従量課金が加算されます。初期費用は不要です。無料プランはありませんが、1ヶ月の無料トライアル（自動更新なし）が用意されています。

最大の特徴は、送信件数・保管件数による従量課金が一切ない点です。月間の契約件数が多い企業でもコストが一定で予測しやすい料金体系です。

署名方式は立会人型を採用しており、認定タイムスタンプ（10年長期署名PAdES対応）が付与されます。基本プランでもSlack連携と契約書の管理・検索・ダウンロードが利用可能です。フル機能プランではAI-OCRによる契約書内容の自動読み取り、社内申請ワークフロー、契約期限アラート、Salesforce連携、API/SSO連携、IPアドレス制限に対応しています。他社の電子契約データや紙契約書のスキャンデータを取り込んで一元管理することも可能です。

BtoBプラットフォーム 契約書

株式会社インフォマートが提供する電子契約サービスです。利用企業数は110万社を超えており、25年以上の運用実績があります。

料金プランはフリープラン（0円・月5件まで）、Silverプラン（月額10,000円）、Goldプラン（月額30,000円〜）があります。送信費用は通常署名100円/件、長期署名200円/件です。Goldプランでは通常署名が月100件まで無料枠に含まれています。フリープランはユーザー数無制限・期間制限なしで利用可能です。受信側（相手方）は利用料不要です。

署名方式は当事者型を採用しており、各社が自社の電子証明書で署名する仕組みです。電子署名法第3条の推定効が働きやすいとされています。ブロックチェーンによる契約情報の記録で改ざん防止を強化している点が特徴です。

社内稟議ワークフロー（AND/OR条件・金額条件・承認グループ設定）、テンプレート、契約期限アラート、全文検索に対応しています。GoldプランではAPI連携も可能です。BtoBプラットフォームの「請求書」「受発注」サービスと同一IDで連携でき、見積から契約、請求までを一元管理できます。

選定時の確認ポイント

署名方式の違い

電子契約の署名方式には大きく「立会人型」と「当事者型」があります。立会人型はサービス事業者が本人確認を行った上で署名を付与する方式で、クラウドサイン・マネーフォワード クラウド契約が採用しています。当事者型は契約者自身の電子証明書で署名する方式で、BtoBプラットフォーム契約書が採用しています。GMOサイン・freeeサインは両方に対応しています。立会人型は導入の手軽さ、当事者型は法的推定効の強さにそれぞれ特徴があります。

月間の契約件数と料金体系

送信1件ごとに従量課金が発生するサービス（クラウドサイン：200円/件、GMOサイン：91円〜/件、BtoBプラットフォーム：100円〜/件）と、従量課金が発生しないサービス（マネーフォワード クラウド契約）があります。freeeサインはプランごとに無料枠（Starter：50通/月、Standard：100通/月）があり、超過分のみ課金されます。月間の契約件数を把握した上でトータルコストを試算する必要があります。

既存の業務ツールとの連携

freee会計・freee人事労務を利用中であればfreeeサインとの連携が容易です。マネーフォワード クラウド会計・経費等を利用中であればマネーフォワード クラウド契約との一体運用が可能です。BtoBプラットフォームの請求書・受発注を利用中であればBtoBプラットフォーム契約書との同一ID連携が可能です。クラウドサインとGMOサインはSalesforce等の幅広い外部サービスとの連携に対応しています。

無料プランの活用

クラウドサイン（月2件）、GMOサイン（月5件）、freeeサイン（月1通）、BtoBプラットフォーム契約書（月5件）は無料プランを提供しており、期間制限なしで利用可能です。マネーフォワード クラウド契約は無料プランがありませんが、1ヶ月の無料トライアルが用意されています。月間の契約件数が少ない場合は、無料プランの範囲内で運用できる可能性があります。

相手方の負担

電子契約は相手方（受信者）にも利用してもらう必要があります。クラウドサイン・GMOサイン・freeeサイン・マネーフォワード クラウド契約は受信側のアカウント登録やソフトウェアインストールが不要です。BtoBプラットフォーム契約書も受信側の利用料は無料です。取引先の電子契約への対応状況も確認しておく必要があります。